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■報酬額
　
（１）各種相談業務
離婚に関する各種相談は初回の電話・Ｅメールなどのお問い合せは無料でお受けいたしております。ただし業務の都合上、初回の無料電話相談は２０分以内でお願いしております。２回目以降ご相談をされる場合は以下の料金を承ります。
電話相談でのご相談の基本料金１，０００円（税込）：１０分ごと
面接相談では無料相談は行っておりませんので初回から１０分毎に基本料金１，０００円（税込）承ります。
※これらの料金がご相談の都度発生します。何度もご利用の場合は、顧問契約相談がお得です。
Ｅメールでのご相談は１回１，０００円（税込）になります。１，０００円メール相談実施中。
何度もご相談予定の場合は顧問契約相談がお得です。

※まずは初回電話・メール無料相談でサービスをお試しください。
　　　

※２回目以降もお得な１，０００円電話・メールサービスをご利用下さい。
　　　　　　　　　　　　


●顧問契約相談：１０，０００円（税込）１か月

対象期間に、お電話・メールで何度も解決のためのご相談ができます。
※面接相談は有料となります。通常１０分毎に１，０００円（税込）です。
※書類作成業務がお得になります。通常相談料込みで３万円（税込）〜が、相談料は不要で１万円（税込）からとなります。
　　　　　　　　　　　

【具体的なご相談内容】
離婚に関する一般的なご相談（離婚理由など）、離婚協議書作成に関するご相談（離婚協議書作成には別途料金が発生します）、浮気・不倫・ストーカーに関するご相談（対策等は別途料金が発生します）、浮気封じの宣誓認証のご相談（宣誓認証作成には別途料金が発生します）、離婚後のご相談（面会交流、養育費の未払い、離婚後の生活等）など、その場で作成や対応等を必要としないものになります。ただし、解決策等のアドバイスはしっかりさせていただいております。

●当事務所の相談料は、他の離婚専門家に比べて少しお高く感じるかもしれませんが、単にお客様のお話を伺い一般的な法務アドバイスをするだけではなく、離婚や不倫と言う一人一人異なる状況に合わせて対応策まできちんとアドバイスさせていただきますので、むしろお得と言えます。これまでいろいろ離婚相談をされて満足がいかなかった方こそご利用をお勧めします。

（２）書類作成などの業務
　本来はフルサポート業務に含まれることで、そちらがお得なのですが、個別の業務としてもお取り扱いしておりますのでご利用ください。もちろんすべて相談料込みとなります。
【離婚協議書作成】
●離婚協議書原案作成：基本報酬額１０，０００円（税込）のみ
お客様がご自分ですべて作成される場合に一からサポートいたします。離婚協議書に書くべき内容から条文を書く時の個別の事情に合わせたものまでアドバイスいたします。相談料（１〜２回分程度）込みとなります。この業務では文面だけの作成となります。

●離婚協議書作成（公正証書でないもの）：基本報酬額２０，０００円（税込）のみ　
公証役場で作成しない一般的な離婚協議書を作成いたいします。当事務所が責任をもってすべて作成いたします。ただし、すでに慰謝料、養育費などの交渉が終わっていて紛争の余地のないものに限ります。相談料（１〜２回分程度）込みとなります。

●公正証書による離婚協議書の作成：基本報酬額３０，０００円（税込）のみ　
当事務所でもお勧めしている離婚協議書の種類になります。公証役場の公証人との交渉から作成まですべていたします。ただし、慰謝料、養育費などすでに交渉が終わっているものに限ります。公証人にかかる費用は別途必要になります公証役場には代理人でもかまいません。代理人が必要な場合は１人８,０００円（税込）にてご用意いたします。もちろん相談料も込みとなります。
※公正証書作成の場合は慎重に相談を進めていく必要がありますので相談料は離婚相談顧問契約（１万円）と同等のサービスになりますので、相談し放題ですのでかなりお得なサービスとなります。


※離婚協議書の作成は全体的にお高く感じている方もいらっしゃると思いますが、一般的に納得がいく離婚協議書が作成されるまでには意外と時間と手間がかかりますし、ご相談回数も多くむしろお得と言えます。


【内容証明、契約書、誓約書、手紙等の文書作成 】
基本報酬額３０，０００円（税込）＋特別報酬額
浮気相手の慰謝料請求や浮気相手との誓約書など、また離婚後の養育費の請求などの書面の作成を承ります。作成までの相談料も含みます。慰謝料請求・養育費請求などの案件の複雑なものに関しては特別報酬額が発生する場合もございます。特別報酬額は案件の複雑さに応じてお見積いたします。契約書が作成できない場合は特別報酬額が発生せず基本報酬額のみで業務を承ります。

（３）夫婦関係修復の業務

●夫婦関係修復に「夫婦間調整の公正証書」作成：作成サポート：基本報酬額３０，０００円（税込）のみ
浮気が発覚し離婚の予定がない場合は２度と浮気をしないことや次に浮気をしたら離婚時に有利に財産を分けてもらうなどの決め事を公証役場の公的な機関で行うものです。これにより浮気がおさまったとか離婚時に有利になったとお喜びいただいている業務です。公正証書の原案から公証人とのやりとりまですべて含みます。ただし公証人料金等は別途発生いたします。

（４）内縁関係（事実婚）やパートナーシップ（LGBT)や婚前契約（プレナップ）の業務

●相談・書類作成を承ります。

※出張相談とは
当事務所では現在、狭いながらもプライバシーの保てる相談スペースを設けております。そのためお客様のご都合でお客様のご自宅か、お客様ご指定の場所（喫茶店などが多いようです）でご相談を受ける場合は出張相談となります。出張相談の場合は、交通費の実費のみで承ります。また、相談料金は３０分以内でも３千円（税込）からお願いしております。


【出張相談可能の市区町村】
東京都：西東京市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、小金井市、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、国立市および練馬区を始めとした東京２３区
埼玉県：新座市、所沢市、朝霞市、さいたま市、和光市
その他の地域はご相談下さい。


【報酬額のお振込先のご案内】
　報酬額のお振込みは以下のご都合のよろしい金融機関をご利用ください。
申し訳ございませんが振込手数料等はそちら様のご負担でお願いいたします。

　ゆうちょ銀行
記号　１０１６０　番号　２８８７７８０１
名前　ナカノ　コウタロウ


　みずほ銀行　ひばりが丘支店
店番号　２６２　普通預金口座番号　２３４２７７７
名前　ナカノ　コウタロウ



■ご相談方法

・初回問い合せ（無料）
初回の問い合わせはお電話であれＥメールであれ無料です。安心してお問い合せ下さい。ただし業務の都合上お電話でのお問い合わせは２０分以内でお願いいたします。ここではお問い合わせに対して一般的な法的なアドバイスなどをさせていただきます。またそれでは解決しにくい個別具体的な案件の場合は正式なご依頼をお受けした場合に相談業務等に移らさせていただきます。お得な１，０００円離婚・不倫相談をご利用ください。
【初回お問い合せ時間】
お電話の場合　　　（電話）０４２−４２３−８５４３
平日：午前９時〜午後９時
お勤め等でこの時間帯が難しい場合は夜間土日祝日も対応できる場合もございますので、まずはお電話下さい。
業務等で席を外している場合もございますので、留守番電話にお名前、お電話番号、御都合の良い時間帯などお残し頂ければ後ほどお電話さしあげます。

Ｅメールの場合　　uhh98235@nifty.com
２４時間可能ですが２日以内にお返事をさし上げない場合は、もう一度送りなおしていただくか、お電話でお問い合せ下さい。
※Ｅメールでのお問い合わせは、メニュー内のメールフォームよりお願い致します。
※直接下記内容を記入してメールをお送り下さってもかまいません。
１、ご氏名（最初は匿名でもかません）
２、ご住所（ご不安な場合は都道府県と市区町村名だけでも結構です）
３、連絡先：ご自宅のお電話・携帯電話などいずれか一つで結構です。
４、Ｅメールアドレス
５、御相談案件（なるべく詳しくお願いいたします。）


・正式なご依頼方法

【相談業務】
※報酬額をお支払いになった時点およびお支払いのお約束をした時点で正式なご依頼となります。正式なご依頼を受けた場合はいつでもＥメール、お電話、面接での相談ができます。お電話・面接相談は業務の都合上予約制になる場合もございます。当事務所の携帯電話番号をお教えいたしますので緊急の場合の相談もお受けいたしますのでご安心下さい。

お電話相談と出張面接相談の場合は日時の予約をしていただきます。その中で時間を決めてご相談に承ります。フルサポート業務ではない場合はその場で料金を精算いたします。お電話相談は銀行（郵便局）のお振込みをお願いします。なお、出張面接相談の料金は当日、現金でお願いいたします。
フルサポート業務の場合は、前金で銀行（郵便局）のお振込みをお願いします。出張面接の場合は当日にお支払いいただいても結構です。
Ｅメールでの正式なご相談はすべて前金でお願いいたします。

【サポート業務】
基本報酬額は前金で銀行（郵便局）の口座にお振込みいただくか、初回の面接相談にて承ります。特別報酬額に関しては契約内容が履行された時点で承ります。当然、契約書がない場合は特別報酬額は発生いたしません。

【書類作成業務等】
書類作成業務には原則、相談料も含まれています。書類作成の依頼があった場合に着手金として料金の全額を前払いとしていただきます。ただし特別報酬が発生するもの（慰謝料請求のみの業務など）は業務終了後で構いません。

【その他の諸費用】
公証人役場や市区役所でかかる料金や交通費などは実費をご負担していただきます。これらは報酬額には含まれていません。

【本人確認の義務】
　行政書士は「犯罪収益移転防止法」に則り、なりすましや虚偽申請等の防止のために、以下の身分証明書や書類等のコピーや写しのご提出によって本人確認をさせていただいておりますので、何卒ご協力のほどお願い申し上げます。

本人確認身分証明書等
（１）パスポート


（２）運転免許証


（３）住民基本台帳カード


その他の本人確認書類
　印鑑登録証明書、外国人登録原票、戸籍謄本、各種健康保険証
国民年金手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明書など
詳しくは当事務所にお尋ねください。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※当事務所ではあなたの離婚問題のお悩みに親身になってご相談を受け付けます。こんなこと聞いてもかまわないのかなとか躊躇せずにお気軽にご相談下さい。

※当事務所では、弁護士法７２条に違反すること（具体的には、依頼人の相手方との代理交渉等）、及び税理士法、社会保険労務士法、司法書士法などその他の法律に違反することは業務として行っておりません。またご依頼はいただけません。

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